会社法が改正
新会社法が平成18年5月に施行され、会社設立の要件が緩和され、より独立起業がしやすくなりました。
例えば資本金は、株式会社を設立する場合には1000万円、有限会社で300万円必要でしたが、今後は、1円からでも大丈夫になります。
また株式会社を設立する場合、取締役の人数は3名必要でしたが、1名から可能になるなど柔軟な機関設計ができるようになりました。
資本金1円、取締役1名、監査役なしという設定が、一番身軽な会社設立方法です。
このように、簡単に会社が設立できますので、これまで厳しい要件で設立を諦めていた方には、チャンス到来です。
独立起業の際は、なにかと費用がかさみます。例えば、名刺・印鑑・案内文、看板等。必要なものは仕方ないですが、余分な出費は避けたいところです。
当事務所では電子定款認証対応なので収入印紙4万円分が不要で、会社設立時の費用を抑えることができます。自分で書類を作成する紙ベースの定款認証では、収入印紙代4万円が必要になります。
会社設立の代行を行政書士等の専門家に頼むメリットは複数あります。
まず第一に、会社設立業務を数多くこなしているので、調査から書類の作成までのスピードが違いますので、会社が出来上がるまでの時間が早くなります。
次に税金に対する知識が違います。資本金や、役員の構成等で税金が違う場合があります。
許認可が必要な場合は、許認可が取得しやすいように、アドバイスすることができます。
自分で書類を作成し費用を抑えたとしても、もし変更等の必要性が生じれば、そちらのほうが高くつく恐れがあります。
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